男性,困る
(画像=PIXTA)

マネロン等対策の基本はリスクベース・アプローチであり、顧客情報の収集が不十分な場合、リスクを正確に把握することができなくなりますので、対応方針や手続きの決定を誤る可能性があります。

そこで、取引にあたって、当該顧客がどのような人物・団体で、団体の実質的支配者はだれなのか、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているかなど、顧客に係る基本的な情報を適切に調査することが必要不可欠です。

入手すべき情報は、①自行庫が全社的に有するリスクを把握するために必要な情報と、②個々の顧客や取引に起因するリスクを把握するために必要な情報の2つに大別されます。

前者は、全社的なリスク(リスクが高いと思われる顧客・取引等)とそれに応じた対応方針(「顧客受入方針」)を策定するために必要な情報であり、後者は、個々の取引にあたって、顧客受入方針でリスクが高いと定めている顧客・取引等に該当するのか、実際のリスクがどの程度かを確認するために顧客から入手すべき情報となります。

このうち、営業店の皆さんに関係があるのは後者の情報です。以下、ガイドラインの内容に沿って、営業店が入手すべき顧客情報の内容や収集方法について説明します。

信頼に足る証跡の定義や内容なども定める