取引先にはどんな準備や取組みを促すとよいか【2】
(画像=PIXTA)

前掲のマンガでは、事業再生および今般のガイドラインのポイントを解説したので、ここでは関連して押さえておきたい事項を中心に整理してみましょう。

Q1. 中小企業活性化パッケージの概要と今般のガイドラインの位置づけは?

A 2022年3月に、経済産業省等から中小企業活性化パッケージが発表されました。これは、長引く新型コロナの影響を受ける中小企業の資金繰り支援継続(ゼロゼロ融資の継続等)に加えて、事業再生や再チャレンジの促進もメニューとしています。

特に事業再生については、①コロナの影響が大きい業種(宿泊・飲食等)を重点支援するファンドの組成、②事業再構築補助金の拡充などに加えて、③当ガイドラインと連動した支援が行われることとなりました。

③は具体的には、今年4月より実施される私的整理の支援制度であり、弁護士など専門家を活用した再生計画策定に関する費用の補助が予定されています。国の支援制度と当ガイドラインがリンクすることによって、より実効性の高い事業再生支援が行われることになるでしょう。

Q2. 今般のガイドラインは経営者保証ガイドラインとも関係があるの?