(画像=PIXTA)
Q 上司から、改めて「実抜計画」に注目すべきと言われたけどどうして？担当者にはどのようなスキルが必要なの？
A 「計画策定」という言葉を聞くと、頭を抱える担当者は多いことだろう。金融支援を伴うような経営改善計画や事業計画の策定・実行は、取引先企業の再建に一定の効果を期待できる。地元企業の活力を取り戻すため、金融機関に求められている取組みの１つだ。企業の将来性を把握することが必要な事業性評価に取り組む際においても、将来性を数値化する計画の策定は欠かせない。
ただし、金融機関が支援して作る計画は、策定のタイミングを見誤ったり机上の空論となったりすれば、取り返しのつかない局面に陥る恐れすらある。計画策定をサポートする担当者の責任は重大だ。
計画の策定が必須とはならない場合でも、融資を検討するのであれば、担当者はそれなりに取引先の将来と向き合わなければならない。融資を判断する際は、将来的に返済できる財源があるかどうかを見極めることが必要不可欠だからだ。担当者は、経営者から何らかの形で事業予測に関する情報を入手する必要があり、それには計画策定の知識が役に立つ。
「計画策定」を通じて取引先の将来を明確にできると、お互いの認識を一致させることも自然とできてくる。中でも経営再建計画の際によく耳にする「実抜計画（実現可能性の高い抜本的な経営再建計画）」について、今回は解説していく。
