(画像=PIXTA)
客観的評価や収支見込みに加えて創業者の人柄もヒアリング
今回の事例はＩＴ事業の創業計画だ。この企業は最近よく耳にする「スタートアップ」であり、高解像度画像処理を用いた生体画像認識ＡＩ等によるウェブサービスやシステムなどを提供している。
スタートアップの資金調達は主に新株の発行による「エクイティファイナンス」だが、近年は金融機関の融資を利用するケースも多い。代表的なものは日本政策金融公庫の「資本性ローン」があるが、今回紹介する事例では「新創業融資制度」を利用した。
設立して約８カ月後に申し込み、希望どおり１０００万円の融資が決定。さらにその後は他金融機関からの信用保証協会付融資も５００万円が決定した（図表１）。
(画像=近代セールス)
以下では融資決裁に至った事業計画書を基に、金融機関の担当者に求められる着眼点を解説する。
