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パワハラ防止法の猶予期間が終わり、多くの金融機関も対象となった。
２０２２年４月１日より改正労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」が中小事業主を含む全事業者に適用となった。20年６月１日の施行以降、中小事業主に定められていた猶予期間が終了したのだ。
「中小事業主」については、労働基準法第１３８条によると次のように定義される。
「資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については５０００万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が３００人（小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については１００人）以下である事業主」
これまで対象でなかった信用金庫や信用組合などが、４月よりパワハラ防止法の適用となっているケースは多い。各金融機関においてもいま一度同法について確認し、具体的な対策を取れているか見直してほしい。
