クレジットカード
(画像=PIXTA)

キャッシュレス決済の導入が加速する。金融機関側にも当事者意識が必要だ。

公正取引委員会は4月8日、消費者がクレジットカードを使って買い物などをした際にカード会社間で決済される手数料の水準を公開するよう求めた。手数料の引下げなどが促され、キャッシュレス決済の普及につながることを期待している。

そもそもカード会社には、消費者と直接契約する「カード発行会社」と、飲食・小売りといった事業者と契約する「加盟店管理会社」がある。消費者がクレジットカードを用いて決済するたび、加盟店管理会社からカード発行会社へ手数料「インターチェンジフィー(IRF)」が支払われる仕組みだ。

このフィーの料率はⅤISA(ビザ)、マスターカードといった国際ブランドが定めている。経済産業省の試算では国内のフィーは平均2・3%程度とみられているものの、日本では公表されてこなかった。公取委が問題視しているのはこの点である。

日本以外のおよそ40の国や地域をみると、フィーの標準料率は公開されたり規制されたりしている。例えば、米国では以前から、大手小売業者がフィーの設定が独占禁止法違反に当たるとして訴訟を起こす事例があり、国際ブランドは競争法上の懸念を生まないよう、フィーの水準を2006年から自主的に公表。これによりフィーが1%台となっているケースもある。

またEU(欧州連合)も15年、フィーの上限を0・3%とする規制を導入した。

国内手数料の不明瞭さを指摘