(画像=PIXTA)
まずは取引先に対して行う実態把握の要点と把握のためのヒアリング方法を解説する。
１ 営業エリアの特性を踏まえた実態把握のポイント
取引先企業が置かれている昨今の経営環境は、経営努力や財務体質など、取引先ごとの内的要因というよりも、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢をはじめとして、世界的な外的要因がいくつも積み重なった影響が大きいことだろう。
こうした厳しい経営環境を「有事」として捉えた場合、渉外担当者が実施すべき取引先企業の実態把握には、「平時」とは異なった対応や着眼点が求められる。以下に、政府当局の政策や主な着眼点を述べていこう。
