(画像=PIXTA)
目下の当局見解なども踏まえ、支援策をどのように検討・実施すればよいか解説する。
１ 支援策検討の前提として近時の当局施策を押さえよう
① 金融の円滑化に対する当局見解
金融庁は３月８日に、官民の金融機関等に対して中小企業の資金繰りをはじめとした事業者支援等の要請のため、「事業者等に対する金融の円滑化について」を公表した。
ポイントは、①全国銀行協会等が公表した「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）を活用した経営改善策、そして②「中小企業活性化パッケージ」（ 中小企業庁・金融庁・財務省公表）を活用した、中小企業の総合的支援策──の推進を打ち出したことだ。
