(画像=PIXTA)
価格転嫁交渉等をきっかけに経営適正化を目指してもらうためのヒントを紹介する。
１ 価格転嫁を実現するための基本的な考え方を押さえよう
経済産業省は「中小企業における価格転嫁強化」に向けた対策に取り組んでいるが、そもそも多くの中小企業は「仕事をもらっている」という立場にあり、価格交渉力は非常に弱いと言わざるを得ない。
しかし、今般多くの中小企業で価格引上げが求められている主因は、コロナ禍やウクライナ危機、円安という明確な原因を背景とした「全産業的なコスト上昇」である。よって、ほとんどの企業が価格引上げを要求してしかるべき立場であるとともに、逆に引上げを要請される立場でもあるため、価格交渉は社会通念上一定の理解を得られるとは考えられる。
