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２〈中小企業庁資料にみる〉下請け企業の適正取引にかかる実態と最新の傾向
前項までに触れたように、いま国内中小企業では経営コスト増にかかる価格転嫁の取組みが避けられなくなっている。特に、円安・資源高騰・供給不足が直接影響する製造業等の下請け企業には喫緊の課題といえよう。
広い業種・業態が影響を受ける現況下、価格転嫁はむげに謝絶されるものではなく、商流上一定の理解をもって許容されるようになってきた。金融機関としては、価格転嫁にかかる取引先の取組みを通じて、中長期的な経営適正化も促していきたいところだ。そこで一度目を通しておきたいのが、価格転嫁交渉に関する公的な調査結果である。
