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中小企業の再生には税理士など外部専門家との連携が不可欠だ
長引くコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻など、外部環境による日本経済への影響は計り知れない。筆者は、今後の日本経済の復活、中小企業の再生には、金融機関と、税理士・士業・コンサルタントといった外部専門家との密な連携が必須であると考えている。
外部専門家との連携が政府によって掲げられたのは、2013年の日本再興戦略からだ。中小企業の開廃業率や黒字企業数などの目標が打ち出され、それを達成するために「士業、中小企業・小規模事業者関係団体、地域金融機関などの支援機関」が一体となって取り組む必要性が明言された。政府はそれ以来、税理士をはじめとする士業や認定経営革新等支援機関といった外部専門家と、金融機関との連携を推進し続けている。
ところが、依然として金融機関と外部専門家の結束は弱い。筆者は、税理士・士業・コンサルタント向けに財務・資金調達の会員制勉強会を主宰しており、外部専門家の声をよく聞く。彼らの多くは金融機関との連携を強く望んでいるものの、高い壁を感じている。一方、金融機関の中には、担当者個人で外部専門家と関係を構築しているケースがあるが、その担当者が異動すると関係が終わってしまうことも多い。そもそも忙しい担当者からすると、外部専門家と面識をもてても、頻繁にやりとりする必要性がない限り、付き合いづらいのが実情だろう。
