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まずは運転資金や設備資金について、案件発掘のためのアプローチから融資実行までの一般的な流れを整理する。
資金需要には、「運転資金」と「設備資金」の２種類がある。運転資金は、事業を運営していくのに必要になる資金を指し、返済期間が１年以内の手形貸付、または７年以内の証書貸付の形態で調達する。設備資金は、事業に関係する設備を購入するための資金をいう。それぞれどのように案件化し実行するのか、段階別にみていく。
まずは取引先へのヒアリングから「案件の発掘」に取り組む。例えば資金繰りの見通しや設備更新についての方針などを尋ねることで、案件を発掘できるだろう。
そうして資金需要が表出した先からは、具体的な借入れ申込みがあるはずだ。担当者はその金額が適正か、案件の「精査」をする必要がある。
運転資金では「売上債権＋棚卸資産－仕入債務」を基本として考え、申込金額がこの範囲内であれば適正といえる。設備資金では、見積書等から取得価格の妥当性を確認するとともに、設備導入によって見込める売上増加額から投資効果を検証する。
申込額が適正であると判断できたら、営業店内での「融資検討・稟議作成」へと移る。次の４点に留意しながら稟議を進めよう。
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