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運転資金と設備資金の各案件において聴取すべきポイントを、トーク例を交えて解説する。
担当先から融資の申込みを受けた際には、本当に申込金額が妥当なのか担当者自身で考え、稟議書や意見書を作成する姿勢が求められる。信用保証協会付きの案件であっても漫然と書類を整えるのではなく、取引先の事業状況や導入設備に照らして、その金額が適正かどうかを考えながら進めたい。そうすれば、難しい案件であっても、稟議書等で融資の正当性を説明するスキルが自然と身に付いていく。
本稿では、融資の性質を運転資金と設備資金に切り分けたうえで、「適切な運転資金の根拠」や「設備導入をする際の正しい調達金額」のヒアリングについて参考トーク例を交え説明していく。
