ケース別!設備資金のニーズ発掘&適正額を見極める確認の進め方【1】
(画像=Thapana_Studio/stock.adobe.com)

設備資金案件の発掘や融資妥当性の見極め方について、よくみられるケース別に解説する。

CASE1 生産用機械

売上推移などから設備投資の必要性を探ろう

製造業に代表されるものづくりの事業では、製品を製造するための機械が必要不可欠だ。機械の取得は設備投資案件なので、端的にいえば「新しい設備を導入する必要性がある先」へアプローチすることで、設備投資案件を発掘できる。

ではそのような「設備投資の必要がある企業」とはどんな企業なのか。具体的な事例として、とある製造業A社の損益計算書(図表1)をもとに見ていこう。

近代セールス
(画像=近代セールス)

注目したいのは、売上が順調に増加している点だ。それに伴い経常利益も着実に増加している。A社ではこの3期、売上高に占める売上総利益(売上高−売上原価)の割合である売上総利益率がほとんど変化していないので、単価の上昇ではなく、販売数量の増加による売上の増加と考えるのが自然だ。

このような企業には、まず現状の製造能力についてヒアリングしよう。売上の増加・増産に対してまだ製造能力に余力があるのか、あるいは限界に達しつつあるのかを聞くのである。

もし経営者から、「製造能力に余力がなくなってきていて、従業員に残業をさせて対応をしている」というような回答が返ってきたら、製造能力の増強を検討しているかもしれない。併せて今後の受注の見通しについてもヒアリングし、経営者が明るい見通しをもっているなら設備投資に踏み切る可能性が高い。

今回のような増産に伴う設備投資案件の場合には、設備投資に伴う売上増加見込みから融資妥当性を見極める。受注済みのみならず引き合い段階の案件も聞き、設備投資でどれくらいの受注が得られ、売上増加となる見込みか精査しよう。

見込める投資効果から融資妥当性を判断