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CASE５ 倉庫の新設
新設後の事業計画等のヒアリングや投資効果を試算
一般に企業が倉庫の新設を検討するきっかけとしては、売上拡大に伴う適正在庫の増加などが考えられる。そうした事例として、婦人服販売店を３店舗経営するＥ社を基に解説していく。
Ｅ社は業歴40年。駅前通りの店舗から始まり、現在では私鉄沿線の駅ビル内にもテナントとして２店舗を出店している。Ｅ社の社長は２代目の女性社長で、ファッションデザイナー出身だ。取り扱う洋服はトレンドの色彩を先取りするカラフルなデザインで、特に20代～30代の女性に好評である。そんなＥ社社長から最近、金融機関の担当者は次のような相談を受けた。
「お客様の要望があり、３カ月前から自社のホームページでも婦人服の販売を始めた。するとクチコミで評判になり、出せばすぐ売れてしまうようなことが起きている。また別の駅ビルのテナントへの出店話がきており、もう１店舗出店を考えている。いま在庫は隣町の倉庫を借りて管理しているが手狭で、いずれさらに倉庫を借りないといけないかもしれない。既存倉庫の近辺には候補になるような設備がなく、倉庫どうしが離れ離れになってオペレーションに支障が出るくらいなら、自社で店舗近くに倉庫を新設することも検討している。判断材料として、融資を受けられるか聞きたい」
