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一定の企業を対象に実施が予定されている男女賃金差の開示義務化は、企業価値にどう影響するのか。先行しているデンマークと同じ轍を踏まないようにするためにも、政府と企業による一歩踏み込んだ取組みが求められよう。
岸田政権下で「新しい資本主義」の実現に向け、企業への男女賃金差の公表義務付けがスタートする見通しだ。対象は301人以上を常時雇用する企業と報道されている。目的は男女の対等評価・多様な人材登用を促し、企業価値の向上につなげることだ。
日本の男女賃金格差は先進諸国でも突出している。OECD諸国の平均が11.6 ％（2020年）に対して、日本は22.5％（20年）と、約11％も高い水準だ。開示義務化は、男女賃金差と企業価値にどんな影響をもたらすのか。
