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金融機関の電力事業参入第１号として、注目が集まる。
山陰合同銀行（本店＝島根県）が、再生可能エネルギーの発電事業に参入した。７月１日、完全子会社として「ごうぎんエナジー」を設立。独占禁止法上の５％の範囲での一部出資ではなく、自らが事業者となっての参入は金融機関で全国初となる。
今回、山陰合同銀行が発電という新たな分野に参入した背景には、２０２１年施行の改正銀行法がある。これにより、銀行の子会社・兄弟会社でも「銀行業高度化等会社の他業認可」の要件を満たせば、幅広い事業を運営することが可能になった。すなわち「地域の活性化、産業の生産性の向上その他持続可能な社会の構築に資する業務」を運営する子会社・兄弟会社であればよく、ごうぎんエナジーもこれに該当した格好だ。
設立当初のごうぎんエナジーの体制は、社長を含む計４名。今後は事業規模の拡大に伴って、専門人材や電気主任技術者などの有資格者を雇用することも検討している。
