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金融実務の基本となる預金や為替業務の手続きのほか、それらにかかる関連法制の概要や背景にある規定などについて、毎回クイズを出題します。解答のための解説を読んで実務に役立てましょう！
【預金編】マル優制度において、１人の預金者が申告できる非課税限度額はどっち？
ア ５５０万円
イ ３５０万円
マル優制度は、障害者等を対象に貯蓄の一定額の利子が非課税になる制度の略称です。
マル優制度の対象者は「日本に住所を有する個人で次の①～③に該当する者」とされており、国籍や性別は問いません。
①遺族基礎年金受給者である被保険者の妻および寡婦年金受給者
②身体障害者手帳の交付を受けている者
③その他所得税法の政省令で定める①および②の者に準ずる者
また対象となる貯蓄は、ⓐ預貯金、ⓑ合同運用信託、ⓒ有価証券、ⓓ特定公募公社債等運用投資信託です。金融機関に預入れをする預貯金は、原則としてマル優制度の対象ですが、外貨預金、財形預金、当座預金、定期積金、納税準備預金などは対象外です。
マル優制度において、預金者１人が申告できる非課税限度額は３５０万円以下で、申告額の単位は１万円です。したがってクイズの正解はイ３５０万円となります。
