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【法人支援】相次ぐ法人ポータルサイトの開設 活発に利用されるための糸口とは
▼金融業界で拡大する法人ポータルサイトが浸透する秘訣を探った。
金融機関で、法人向けのポータルサイトを整備する動きが活発だ。支払機能が中心だった従来の法人用インターネットバンキング（EB）とは別に、様々な機能を利用できるサイトである。
数年前からメガバンクや地方銀行が法人ポータルサイトを開設する動きが相次いだ。それぞれ、「〇〇銀行法人ポータル」などと銀行の名を冠し、独自のコンテンツも搭載している。報道によれば、全国の信用金庫に様々な機能を提供している信金中央金庫は、「しんきん法人ポータル（仮称）」を今秋にも提供開始するという。
法人ポータルサイトの具体的な機能は、法人の預金残高や入出金明細の照会機能のような資金繰り関連のものがよくみられる。他には、ビジネスマッチング、ビジネス用のオンラインチャットなど、金融機関によって様々だ。
経営者向けの情報提供コンテンツを掲載している金融機関や、ポータルサイトに他のフィンテック事業者の機能を搭載・連携することで、さらにサービスを拡張している金融機関もみられる。
ただ、新たにビジネス用のサイトを構築するとなれば、相応のコストがかかる。それでも金融機関がこぞって法人ポータルサイトを構築するのは、昨今のデジタル化やコロナ禍の流れで非対面の接点を拡充したいという考えがあるからだ。相次ぐ店舗統廃合もこの動きを加速させた。
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