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Q7. 異議申立制度はどうなるの?提供金や預託金は?


A 電子交換所移行後も異議申立制度は引き続き存在する。ただし、電子交換所では、不渡届はなくなり、その代わり不渡情報登録というものになる。異議申立預託金の受入れが必須だが、異議申立提供金は不要になる。

不渡手形の中には、資金不足や取引なしを不渡事由とするもので支払義務者に抗弁の余地なく不渡報告に掲載されたり、取引停止処分に付されたりするもののほか、支払義務者に手形を決済する資金はあるものの、支払を拒絶する正当な理由がある場合があります。

このようなときでも一律に取引停止処分等の対象としてしまうことは、制度本来の趣旨から見ても著しく公平を欠くことになります。そこで、取引停止処分制度では不渡手形について支払義務者の申出に基づき不渡報告の掲載または取引停止処分を猶予する制度を設けています。これが異議申立制度です。

異議申立が認められているのは、第2号不渡届に対してだけであり、第1号不渡届には異議申立はできません。

支払義務者の申出を受けた支払金融機関が手形交換所に異議申立を行うに際しては、支払義務者より不渡届の対象となった手形の金額と同額の異議申立預託金を預かり、それと同額の異議申立提供金を手形交換所に提供します(不渡事由が偽造・変造の場合には、特例扱いがあり異議申立提供金の免除の請求をすることができる)。

異議申立をする場合、支払金融機関は、交換日の翌々営業日の営業時限(午後3時)までに異議申立書に異議申立提供金を添えて手形交換所に異議申立を行います。

不渡情報登録に変わる