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決済手段の電子化など今後の動向を押さえておこう

ここでは、企業の決済手段を取り巻く動向や、それに関する金融機関の取組み、金融機関職員として求められる対応などについて取り上げます。

企業の決済手段を取り巻く動向

わが国の企業間の資金のやりとりにおいて、紙の手形・小切手は、長年にわたり重要な役割を担ってきましたが、近年、社会のデジタル化が急速に進む中、企業の生産性向上や金融機関の効率化等の阻害要因となっているとの認識が広がりつつあります。

例えば、手形・小切手の振出企業においては、金融機関からの手形帳や小切手帳の購入代金、手形等に貼付する印紙代、受取企業への郵送・訪問等が必要となります。受取企業においても、支払期日まで手形の現物を安全に保管することが求められるほか、現金化の際は、取立手数料等が発生します。

このような問題意識から、政府、産業界、銀行界の「オールジャパン」で企業間決済の電子化に向けた様々な検討が行われています。特に「手形・小切手」の電子化や、「法人インターネットバンキング」の利用促進が大きなテーマです。

金融機関の取組み