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新たな収益源として、金融機関による仲介支援がますます加速しそうだ。
全国で「企業版ふるさと納税」の活用が進んでいる。
政府が７月に発表した資料によると、企業版ふるさと納税の寄付を受けるために自治体が認定を受けなければならない「地域再生計画」は、46道府県１４４３市町村が認定を受けたと発表があった（「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る地域再生計画認定（令和４年度第１回）について」）。
また「企業版ふるさと納税について」（令和３年９月）によると、20年度の寄付金額は１１０億１０００万円で、前年度比約３・２倍だった。寄付件数は２２４９件で前年度の約１・７倍にもなる。
