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補助金申請支援では事業者の段階に応じた適切なサポートを
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、国や地方自治体などによる様々な補助金導入が相次いだ。なかでも、昨年より始まった事業再構築補助金により、認定経営革新等支援機関としての金融機関の重要性がますます高まっている。事業再構築補助金で補助金額3000万円を超える案件は、金融機関が認定支援機関になるか、金融機関とともに事業計画を策定するかが必須の要件であるためだ。
中小企業庁が公表した第５回公募結果によると、約２万1000件の応募のうち認定支援機関で最も多いのは約8300件の金融機関だ。実際は、このうち外部専門家が連携して応募しているケースも多いことだろう。筆者が支援するときも、まずはメインバンクなど懇意にしている金融機関があるかどうか確認し、採択確率を高めるために、金融機関を認定支援機関の第１候補として検討することを事業者にお勧めしている。
