(画像=PIXTA)
前回は金融機関の2020年代をサバイブする戦略として、本業とは別に「パラレルキャリア」を作ることを皆さんに提案しました。
なぜなら金融機関の働き方とは、突き詰めていえば「キャリアの白紙委任」と「終身雇用」を交換条件とする、典型的なメンバーシップ型雇用のシステムであり、行職員は金融機関の中にいるだけで、自律的にキャリアを形成できないからです。
パラレルキャリアの選択肢は、副業や兼業、NPOやボランティア等、大学院やビジネススクールなど様々なものがあります。ところが金融機関の中に囲い込まれている行職員にとっては、こうしたことに挑戦する「越境」のハードルはものすごく高く見えてしまっているのではないでしょうか。
金融機関で副業が解禁されない理由とは
そもそも、ほとんどの金融機関においては、いまだ副業・兼業が解禁されていません。ここ数年で副業・兼業を認めるメガバンクや地方銀行が増えてきてはいるものの、まだ全体としての割合は少ないです。これは兼業・副業を促進する政府の方針に対し、周回遅れというほど大きな後れをとっているといえるでしょう。
