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昨今の消費者の動きに適応すべく設備投資を検討する飲食業を想定し、案件発掘や提案の要点を見ていく。
１ 提案姿勢
一緒に長期的な視点で経営戦略を考える姿勢を示そう
コロナ禍により変化した消費行動に対応するために、飲食業も新たな取組みが不可欠だ。中には新規事業や業態転換などを考え、設備投資を検討する事業者もいるだろう。
ただ、新常態への対応を急ぐあまり、短期的・場当たり的な投資となっては本末転倒だ。設備投資では多額の資金を投資・回収する必要があるため、長期的な視点で検討することが大切である。
そこで担当者は、まず経営者がどのような経営戦略を考えているのかヒアリングしよう。「どう考えていますか？」と一方的に聞くのではなく、経営者と一緒に考えるような姿勢が大切だ。
特に規模の小さい飲食店では、経営者自身が非常に多忙で長期的な視点で考える余裕がない場合もある。経営者と一緒になって考える姿勢を示すことで、信頼関係を築くことにもつながるはずだ。
