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SBIグループとしての戦略を加速させるが、地銀側には一歩引く向きもある。

インターネット金融大手SBIホールディングスのグループに入った新生銀行が、地方銀行とのビジネス強化を打ち出している。

地銀とのシナジーを一貫して強調

SBIグループが「第四のメガバンク構想」を掲げて複数の地方銀行との提携を進めてきたなかで、今年2月にグループ会社となった新生銀行もまた、この戦略に則った経営を進めていく。SBIグループ・新生銀行グループで地域金融機関を巻き込み、協業やサービス提供を図るプラットフォーム戦略を「トライアングル戦略」と称して推進している。ここで対象とする地域金融機関は、SBIグループが資本提携する地方銀行に限らないという。

7月29日には、SBIグループ入りしてから初めての第1四半期決算発表会を記者・アナリスト向けに開催した。川島克哉社長をはじめとする新生銀行役員だけではなく、個人ローン事業の新生フィナンシャル、信販会社のアプラス、総合リース会社の昭和リースなど、新生銀行グループから総勢10名が登壇した。

過去の経営体制では四半期決算発表に参加していなかった社長が報告する形とした。情報発信を充実させるとともに、「グループ役職員にも状況を周知する」(川島克哉社長)ためだという。

第1四半期決算の実績報告に合わせて、川島社長を中心とするグループ幹部が徹頭徹尾強調したのが、地銀との連携実績である。

例えば新生銀行の法人業務では、社会・環境課題に資するサステナブルファイナンスに取り組んできた。大型の融資は他行とも協調・一部譲渡しており、2020年4月から22年6月までの実績966億円のうち、78%は地方銀行が占めた。

グループ会社でも、アプラスが金融・決済機能を持つアプリ「BANKIT」で攻めている。これを地方銀行に提供することで、その地銀がすでに展開している銀行アプリの機能を拡充し、利用活性化を期待できるという。

決算発表会で報告する川島社長(一番左)

近代セールス
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地銀頼みの戦略に冷ややかな目も…