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企業支援で活躍する全国の人材に登場してもらい、そのノウハウや実践知、支援事例を紹介する
コザ信用金庫の取組み──「本業支援チーム」中心に伴走支援
コザ信用金庫は１９５４年に創立した。２００２年の沖縄信用金庫との合併以来、県内唯一の信用金庫として19店舗を展開し、中小・小規模事業者の支援に取り組んでおり、私が所属する企業支援部（以下、当部）は取引先の経営改善や販路拡大、創業や事業承継・Ｍ＆Ａを担っている。
当部は20年４月時点では部長以下６名体制であった。さらに本業支援の取組みを強化するため、営業店の20代若手職員２名を21年５月から沖縄県よろず支援拠点へ派遣し、２カ月間のＯＪＴ研修後は当部内に新たに設置した「本業支援チーム」の一員として配属、同年７月から当部は８名体制となっている。
本業支援チームは調査役２名と若手職員２名の計４名という構成である。店舗からの相談対応や営業店職員との同行訪問により、支援先の課題の深掘りや適切な外部支援機関への橋渡しなどを行い、営業店と本部が一体となった本業支援に取り組んでいる。
当金庫の21年度におけるよろず支援拠点の利用実績（相談同席件数）は、前年度比で約５倍まで増えた。よろず支援拠点への職員派遣や本業支援チームの設置などにより、金庫全体の意識を、コロナ禍の資金繰り支援からウィズコロナを見据えた本業支援へと移せたと感じている。
以下では、本業支援チームの若手職員が中心となった取組みと、営業店の中堅職員の取組みを紹介していきたい。
