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経営支援事業に価値が生まれるのは融資を全うしてこそだ
銀行のビジネスモデルが限界を迎えているとの認識が広まっている。昨今のコロナ禍による影響はさておき、長期的にみて日本経済が縮小していくなら、融資による金利収益の拡大は見込めない。代わりに手数料収益を伸ばそうとしても、ここ20年以上上手くいっていないのが実情だ。
銀行や信用金庫・信用組合は、投資信託や保険といった金融商品の販売に加え、ビジネスマッチングやＭ＆Ａ、コンサルティングなど、多角的なサービスを手掛けるようになった。最近はポータルサイトやイベントを通じて取引先企業の商品・サービスを仲介する動きも目立つ。
この動き自体は否定のしようもない。しかし、コンサルタントとして企業経営者と面談を重ねていると、どうにも経営者からの不満の声が大きい。その背景には、一つの見えている理由と、もう一つの隠れた理由があると感じている。
一つ目は、多くの経営者が自ら口にする。「いろいろ新しいことを始めたと言われてもすでに専門業者が多い事業ばかりで、新規参入の銀行が商品性で優位とも思えず、頼みようがない」というものだ。確かにそうかもしれない。
だが待て。この言葉がすべてなのか。そう思ってさらに聞くと、隠れていたもう一つの理由が出てくる。それは、「銀行は融資をする存在だからこそ重要なのに、融資になると『本部が』『保証協会が』『それは必要になったときに』というばかりで話が進まない。資金面に安心感がない状態でほかのことばかり提案されても困る」だ。これこそが本音だろう。
