事業性評価で使える雑談術
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取引先から集めた情報をSWOT分析やその他の分析ツールに落とし込む際の手順や注意点を見ていこう。

STEP1 入手した定量・定性情報をSWOT分析に落とし込んでみよう

SWOT分析のための事前準備から、クロスSWOT分析まで落とし込む際の要点を解説する。

SWOT分析は、会社の進むべき方向、経営戦略を決めるための大切なフレームワークだ。民間金融機関はもちろん政府系金融機関(日本政策金融公庫や商工組合中央金庫)も、事業性評価融資に取り組む際にSWOT分析を重視している。

これはただ経営者へヒアリングすれば良いというものではない。金融機関の担当者は、前提として「その企業の資金の流れを明確にできなければ効果的なSWOT分析はできない」ということを覚えておくべきである。

取引先のSWOT分析に取り組むときには、事前に決算書や試算表などに目を通しておき、取引先の過去の資金の流れをおおよそ把握しておくようにしたい。この準備を行うことで、実際にSWOT分析に取り組む際のヒアリングにおいて、定量的な根拠に基づいたぶれない質問ができるようになる。

以下に、事前準備として目を通しておきたい資料を挙げる。取引先によっては作成していない場合もあるので、顧問会計事務所への依頼も想定しておこう。

・過去3期分の決算書(勘定科目明細付き。可能であれば法人事業概況説明書も)
・直近期12カ月分の試算表(決算から3カ月以上経過しているなら直近月の試算表も)
・直近期の12カ月分の実績資金繰り表
・直近月までの今期の実績資金繰り表
・6カ月分の資金繰り予定表

ウェブやSNSから事前分析にも取り組む