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外国送金取引時にはこんな点を確認してマネロン等対策を行おう
外国送金取引は多くのリスクを抱えていることから慎重な対応が必要。そのポイントを見ていきます。
金融機関の商品・サービス、送金システム等が悪用されることにより、次のようなことがあってはいけません。
①法令等の規制措置に違反する取引、またはその他不正な取引（金融犯罪）により、犯罪収益（汚れたお金）が洗浄され、犯罪組織等の手に渡り、不正取引を再び行うための新たな資金源になること
②テロ行為の資金源としてテロリストに供与されること
③その他、金融犯罪を助長・促進されること
金融機関のマネロン等対策とは、このような行為を防止する目的で行われますが、外国外送金取引は、多くのリスクを抱えています。そのため金融犯罪に悪用されやすく、世界中の金融機関が一致団結して取り組まなければならない課題となっています。皆さんは、これから解説するポイントを踏まえて、慎重に対応してください。
海外の法規制の影響などリスクを想定しておく
1. 外国送金取引のリスク
国家公安委員会が令和3年12月に公表した「犯罪収益移転危険度調査書（39ページ以降）」や金融庁の「マネロンガイドライン」には、外国との取引のリスクに関して、図表のように記載されています。
これらを踏まえると、外国送金に関するリスクとして、以下のようなものを想定しておく必要があります。
①海外の法規制等の影響を受ける
外国送金では、わが国だけでなく、海外の法制度や規制内容の影響を受けます。送金システムや資金決済システムが異なる国・地域も存在します。よって国内取引では行わないようなチェックも必要になります。対応に不備があった場合は、多額の制裁金を課せられたり、行政処分を受けたりするリスクも想定されますので留意します。
