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【ケースで学ぶ】外国人からのこんな送金依頼にはどう対応する？
ここでは、外国人が関わる外国送金依頼を7ケース挙げて、実務対応のポイントを解説します。
CASE 1
本国の家族に向けて高額な外国送金を依頼された
就労ビザなどを取得して日本で働いている外国人のお客様が、母国の家族へ送金を行いたいと希望するケースは少なくありません。この場合、数ヵ月分の生活費等をまとめて送ることもあり、送金額が大きくなることもあるでしょう。
このような依頼を受けた場合、まずは自行庫に預金口座があるか否かを確認します。自行庫に預金口座がないと外国送金ができないルールとなっている場合は、預金口座を開設してもらうか、外国送金を断ることになります。
預金口座がある場合、改めてお客様の日本における勤務先・在留期間などを確認します。これは、今回の送金依頼の原資となる資金が不正なものではないか、給与収入などをもとにしているのか確かめるために行うものです。この際には、お客様に対してストレートに「在留資格と在留期間に問題はありませんか」と聞くのではなく、「いまの勤務先には、どのくらいお勤めになっていますか」「在留期間の更新はいつ頃ですか。その手続きは会社が行ってくれるのでしょうか」といったように、通常の対話をしながら確認していくとよいでしょう。
そのうえで、例えば月収20万円なのに今回の送金額が1000万円であるなど、お客様の収入に対して送金額が過大であれば、送金原資をきちんとヒアリングすることが欠かせません。 これに対して合理的な説明があれば送金依頼に応じられますが、「余剰資金はどこの銀行口座にも預けておらず、現金で保有していた」といったあいまいな説明なら、送金手続きを受け付けることなく、役席に相談しましょう。
