外国送金
(画像=Rabbit_1990/stock.adobe.com)

CASE 2
自行庫に預金口座を持っていないお客様から外国送金を依頼された

本ケースは自行庫に預金口座がない、すなわち取引時確認や在留カードの確認などができていないお客様からの送金依頼になります。

この場合、そもそも自行庫が外国送金を受け付けていないなら、ケース1で説明したとおり預金口座の開設を依頼するか、外国送金を断ることになります。

一方で、預金口座がなくても外国送金を受け付けている金融機関もあるでしょう。この場合でも金融機関には、送金依頼人について「顧客に係る本人特定事項その他の事項であって、主務省令で定めるもの(犯収法第10条及び同法施行規則第31条)を、SWIFT等によって適切に通知できるような態勢を整えること」が求められています(FATF勧告に基づく外国送金における国際的な基準や、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問」より)。

つまり、預金口座がない場合は、本人特定事項(氏名・住所・生年月日・取引目的・職業)を確認することが必要になるわけです。

なお、預金口座を開設する場合、AMLのフィルタリング機能によって、英文表記のつづりなどのチェックも行われますが、外国人のお客様の氏名(読み方)は、日本人にはわかりにくいケースも少なくありません。そのためスペルで1文字欠けてしまうだけで、きちんとデータベース上でヒットしないこともありますので、より注意深くチェックするとともに、読み方を変えてもう一度検索してみるといった対応も求められます。

本人特定事項を確認できたら、次に送金原資や送金目的、受取人について確認しましょう。この着眼点は、基本的にケース1と同様だと考えてください。

お客様の利便性を踏まえた対応も心がける