通貨,グローバル
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CASE 5
送金依頼者の代理人と称して日本人が外国送金を依頼してきた

ここまで見てきたケース1~4は外国人のお客様が

相手でしたが、本ケースは日本人が来店し、送金人依頼人は来店せず、かつそれが外国人だったという設定です。

まず、来店した日本人が外国人の送金依頼人の正式な代理人であるか確認します。具体的には、㋐取引印が押された委任状、㋑代理人たる日本人の本人確認書類、㋒送金依頼人の本人確認書類と職業等がわかる書類の写し ─ などの提出を求めます。

特に委任状は、外国人がその意味を理解しており日本人にきちんと代理権限を与えているか確認しましょう。委任状の文言がたどたどしい日本語だけで書かれている、文言が簡素であるなど、送金依頼人の意思が十分に確認できるものではないと判断されれば、追加で送金依頼人の日本語能力や意思を確認する必要があるでしょう。

正式な代理人であることが判断できれば、通常の外国送金として取り扱うことになります。送金依頼人の在留資格や在留期間を聞いて送金原資の正当性を確認するほか、受取人の氏名や住所なども確認しましょう。この点はケース1と変わりません。

ただし、代理人が「そのあたりは本人からは何も聞いていない」「(代理人である)私にはわからない」と話すのであれば、外国送金を断るか、送金依頼人本人に直接確認するようにしましょう。

外国人が働く会社の社長が来店することも