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CASE 7
外国送金を依頼してきた法人の実質的支配者が外国人だとわかった
実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能な自然人をいいます。マネロン等対策上、これが強く意識されるのは、実質的支配者が法人口座を意のままに操作することができる立場にあるからです。
実質的支配者については、2021年夏のFATF第4次対日相互審査報告書を受けて管理が強化されることとなりました。その一環として、2022年1月には「実質的支配者リスト制度」がスタート。政府や金融業界は、法人の口座開設等にあたり「実質的支配者情報一覧の保管及び写し交付申出書（いわゆる実質的支配者リスト）」を提出するよう呼びかけています。
本ケースは、取引がある法人から外国送金依頼を受けたところ、その法人の実質的支配者が外国人であったことが判明した事例です。来店したのは取引担当者である日本人ですが、具体的にどういった点について確認するとよいか、考えてみましょう。
