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金融機関の担当者が直面しがちな、相続相談や手続きに関する諸問題…その上手な対処法を様々な法制などの根拠とともに解説します！
- 担当者としてどこまでできる？
- 将来の相続税対策に向けた不動産の活用方法について質問を受けた…
今号では相続対策における不動産活用について解説します。相続税申告において相続財産に占める不動産の割合は、平成23年度で土地45.9％と建物５.７％の合計約５割。それが10年後の令和２年度では、土地34.7％と家屋５.３％の合計約４割まで減少しています。土地が占める割合は少しずつ低下していますが、まだまだ不動産が重要な財産であることは変わりません。
また東京や大阪など利便性の高い地域では土地価格が上昇しており、不動産が占める割合も高くなっていると思われます。
なぜ相続財産に占める不動産の割合が高いと問題が起こることが多いかというと、不動産を次世代に承継していくための次のような課題があります。
