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2. 保証協会付融資申込時に気をつけたいことは？
提案時の留意点を押さえよう
金融機関の担当者は、取引先に信用保証制度を案内する際に、制度ごとの保証限度額や企業の与信枠をしっかり確認しておくことが欠かせない。以下では、融資提案にあたり特に注意したい4点を紹介する。
注意したいポイント1
保証限度額と与信枠
1つの中小企業者等に対する保証金額の最高限度額は、普通保険2億円（事業共同組合といった組合の場合は4億円）と、無担保保険8000万円を加えた2億8000万円（組合の場合は4億8000万円）が限度（図表1）となる。ただし流動資産担保融資保証や特定社債保証、国の施策による特別資金など、この限度額と異なる取扱いがなされる信用保証制度もある。
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ただし、すべての企業が限度額一杯まで使えるわけではない。その融資金額（与信枠）は、保証協会が企業の業況、規模、決算内容、資金使途といった点を審査して決定される。したがって無担保保険の上限が8000万円でも、企業によっては、実際の与信枠は2000万円までで、それを超える部分は担保が必要ということもある。
また信用保証制度ごとに融資限度額、資金使途、融資期間は異なる。担当者は、保証制度を案内する前に、そもそも与信枠はどうなっているのか、また案内する制度の保証限度額などを、保証協会への事前相談などを通して確認しておこう。
