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ここでは信用保証協会付融資で必要となる資料を紹介したうえで、特に重要となる資金繰り表について解説する。
1. 申込書だけで十分？
協会審査に出す資料を整理しよう
金融機関がプロパー融資を行う場合、様々な資料を受け取って取引先の返済可能性を見極めている。それはもちろん信用保証協会付融資でも変わらない。
一方で信用保証協会としても、保証依頼があれば、返済してもらえるのか（代位弁済が発生する可能性は低いか）をきちんと検証（保証審査）している。その内容によっては保証を否認することもある。
そこで以下では、信用保証協会が保証審査を行うにあたりどんな書類を必要とするのか、基本的なものを紹介しておこう。
1. 決算書
決算書は、金融機関と同様に、信用保証協会にとっても保証審査を行うにあたり最も重要な資料といえる。なぜなら信用保証協会も、金融機関と同じような「格付け」を行っているからだ。
信用保証協会は、中小企業から受け取った決算書を基にランク分け（料率区分わけ）を行い、そのランクに応じて9段階の信用保証料率を設定している。
例えば、料率区分5であれば、無担保の場合は1.15％、料率区分が最上位の9であれば同0.45％となる（図表1）。このように信用保証協会は取引先の業績（保証リスク）に応じて信用保証料率を変えており、その根幹となる取引先の決算書や個人事業主の確定申告書は信用保証 協会にとっても必須の徴求資料となるのだ。
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