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改正要望が通れば資産形成の柱になる。金融機関の役割にも期待がかかる。
金融庁の２０２３年度税制改正要望が攻めに出ていると話題だ。岸田内閣が推進する資産所得倍増計画の流れに沿って、ＮＩＳＡの抜本的拡充や企業の金融経済教育費用の税額控除など「強気の要望」を並べている。
特にＮＩＳＡについては、数年ごとの延長や小刻みな枠組み拡張を繰り返すのではなく「制度の恒久化」と抜本的再編による「枠組みの拡充」を求めている。具体的には24年から、23年で制度が終わるジュニアＮＩＳＡを踏まえ口座開設対象を未成年者まで拡大。ならびに一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡを一体化し、拠出枠の拡大を目指しつつ制度恒久化を図る。
