(画像=PIXTA)
金融事業者編＆個別商品編を使い分け
商品の比較・検討に効果を発揮
全国の地方銀行の中でも先んじて重要情報シートの個別商品編を活用し始めた京都銀行。その趣旨や取組みを取材した。
金融商品の特長からリスクに至るまで十分に理解し、複数の商品を比較して納得したうえで契約する ―― 預かり資産営業のこうした趣旨を従来以上に徹底するためのツールとして2021年1月に金融庁が導入を提言したツールが「重要情報シート」である。
重要情報シートは、取扱商品の種類や商品ラインナップといった金融機関ごとの特徴を記載する「金融事業者編」、金融商品ごとのリスクや運用実績、費用などを記載する「個別商品編」の二編で構成される。金融機関は、預かり資産を提案する際に重要情報シートを提示しながら説明することで、お客様が様々な商品を比較しながら選びやすくなるという想定だった。
ところが、重要情報シートの活用は義務ではなかっただけに、金融事業者編の活用は広がったものの、商品ラインナップの多さなどから個別商品編の作成・活用は進まなかった。そんななか、地方銀行の中でも早くから個別商品編の重要情報シートを作成・活用しているのが京都銀行だ。
