提携
(画像=PIXTA)

これまで紹介してきた為替ヘッジ手法を輸出型企業・輸入型企業のそれぞれに提案する手順を解説しよう。

本連載のこれまでの3回では、外国為替相場の変動を踏まえて企業に為替リスク対策の手法を提案する必要性や、主な提案手法を述べてきた。最終回の今回は、輸出型企業、輸入型企業のそれぞれの特性を踏まえて為替ヘッジ手法を提案する際の進め方を紹介していこう。

輸出型か輸入型か企業の傾向を知ろう

特に昨今の急激な円安・米ドル高、ユーロ安・米ドル高の状況では、取引先の外貨に対する為替ヘッジのニーズはますます高まっている。ただし、外貨建て債権を持っている輸出型企業と、外貨建て債務を持っている輸入型企業とでは、為替ヘッジの目的も手段も異なる。

まず基本的なこととして、提案する企業が輸出型と輸入型のどちらなのかを理解しておくべきだろう。第1回でも触れたように、輸出と輸入に注目すると、企業の傾向は次のように分けられる。

①日本から外国に物品を販売する輸出取引を行っている輸出型企業

②外国から日本に物品を購入する輸入取引を行っている輸入型企業

③外国に現地子会社を持って現地生産・販売を行っている海外進出企業

④①~③のすべてを手掛けている企業