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【外国為替市場】 24年ぶりドル売り市場介入も円安トレンドの反転には至らず

▼日本単独では効果は限られる。今後は欧州の動きにも注目したい。

外国為替市場は、9月22日に開催された日本銀行の金融政策決定会合で金融緩和政策を維持することが伝わると一段と円安が進行し、一時は1ドル=145円90銭まで下落した。その後、財務省が外国為替平衡操作(市場介入)を実施したことで相場は反転、140円36銭まで円高が進み、1日の値幅は5円50銭を超える派手な値動きとなった(図表)。

近代セールス
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市場介入とは、外国為替市場の安定を図る目的で、財務省の指示を受けて日本銀行が通貨の売買を行うこと。政府当局による市場介入は2011年11月以来だ。当時は大震災後に急激に進んだ円高に対応するドル買い介入。「ドル売り」の市場介入は1998年6月以来で24年ぶりだ。当時のドル円相場は147円66銭という円安だったので、その水準の前に当局の意思を示す必要もあったのだろう。

為替相場に影響を及ぼす要素はいくつかあるなかで、なぜ、いま市場介入したのか。