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こんなアプローチは厳禁！資産運用提案時にはこんなトークに気をつけよう
円安・インフレが続く中で、お客様に資産運用を提案する際に注意したいのが「断定的判断の提供」です。断定的判断の提供とは、確実であると誤解させるおそれのあることを告げて、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為のことをいいます。
金融マーケットや経済状況などは、今後どう動くかわかりません。そのため、担当者がそれを決めつけてしまうことは、後々お客様とのトラブルにつながりかねません。
ここでは、資産運用提案時に気をつけたいアプローチを3つ挙げ、その背景とともに、どんな点に注意が必要か解説していきます。
気をつけたいアプローチ1
今後もしばらくインフレは続きますよ
米国のFRBの目的は、政策の実施を通して、「米国の雇用の最大化」と「物価の安定化の維持」を図ることです。これに対して、日本銀行の目的も「物価の安定」と「金融システムの安定」を図ることです。インフレと戦うことが目的であり、そのために利上げを続けているのです。
家賃の高騰は米国でのインフレが原因の1つですが、FRBによる金融引締めの影響から、米国の住宅市況には急速にブレーキがかかってきています。
ガソリンなどの資源・エネルギー価格は落ち着きつつありますが、もう一段階の上昇がないようなら、インフレ率は徐々に減速に転じる可能性があります。インフレ沈静化と経済軟着陸のシナリオです。
場合によっては、「リスクオン」に転じ、世界のお金の流れが大きく反転する、いわゆる「リターンリバーサル」の相場展開になる可能性もあります。
一方、インフレが予想外に長期化すると、FRBは景気を犠牲にしてでも大胆な金融引締めを実施せざるをえません。それは、世界経済がインフレと景気後退と同時に起こる「スタグフレーション」に陥る可能性があるということです。
