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経営統合 長野銀行が八十二銀行の子会社に増える「1県1グループ体制」
▼特例法の後押しを受け、再編のハードルが下がっている。
1県に1つの銀行グループという体制が増えようとしている。
長野県の八十二銀行と長野銀行は9月28日、経営統合の実現を目指すことについて基本合意書を締結したことを公表した。2023年6月1日をめどとして、八十二銀行を親会社、長野銀行を子会社として経営統合し、長野銀行は上場廃止する。そこから約2年後に、両行は合併する計画だ。合併後の名称は未定。
合併すれば、長野県の銀行は一行となる。22年3月末時点では、預金残高は八十二銀行が8兆666億円、長野銀行が1兆738億円で、単純な合算で10兆円に迫る。
10月3日には、経営統合に向けた統合準備委員会を設置したことも公表した。統合に向けての協議や事業計画の策定などに取り組む。企画・経理部会、人事部会など、9つの作業部会も設け、実務レベルでの検討も進めていく。
▲ 記者会見で握手を交わす八十二銀行の松下正樹頭取
（左）と長野銀行の西沢仁志頭取（写真＝共同通信） (画像=近代セールス)
