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企業支援で活躍する全国の人材に登場してもらい、そのノウハウや実践知、支援事例を紹介する。
支援機関が連携し最適な改善案を選択
長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原材料価格の高騰などの影響も加わって、福井県内の中小企業者は現在も非常に厳しい経営環境にさらされている。今年度にいわゆるゼロゼロ融資の据置期間終了を迎える企業も多く、金融機関や関係支援機関同士が連携した金融支援や本業支援が求められていると感じる。
このような状況下、福井県信用保証協会(当協会)では金融機関との帯同による企業訪問を積極的に行い、業況の把握や据置期間の延長、借換え等による金融支援の提案を行っている。
この目的は、①資金繰りを改善し本業に集中できる時間をつくること、②経営者との対話を増やし、課題の共有や解決の糸口をともに考えること──の2点である。
支援手法は当協会が実施する専門家派遣や各種支援機関への取次ぎ、金融機関独自の支援メニューの活用など多岐にわたるが、今後の改善策や手法について企業、金融機関、保証協会の三者の対話の中から、企業に最適な改善案を選択することで各々の納得感を重視しながら改善に取り組んでいる。
以下では、こうした三者連携の支援を行った事例を紹介したい。