ビジネス,支援
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金融・非金融の支援で危機をお客さまとともに乗り越える

大東京信用組合は、2022年9月6日に70周年を迎えた。これを機にどのように経営していくのか、またコロナ禍でどのように中小・零細事業者を支援していくのか内田通郎理事長に聞いた(以下、敬称略)

近代セールス
内田 通郎(うちだ・みちろう)
1977年明治大学商学部卒業、大東京信用組合入組。戸越支店長、押上支店長、十条支店長を経て2010年6月理事・本店営業部長。14年6月業務部長、同年12月常務理事、17年6月専務理事、20年6月より現職。

▼横顔
休日は妻とカフェ巡りを楽しむという内田理事長。雑談や読書などをしているうち、半日が過ぎることもあるという。その他の休日は、仕事以外の仲間とのゴルフで健康にも気を遣う。

――70周年に伴って考えている経営方針をお聞かせください。

内田 信用組合として、変わらないことと変えていくことを職員に伝えて実践を進めています。

変わらないことは、信用組合としての「地域に密着し地域社会に奉仕する」という経営理念です。当組合は元々、70年前に芝浦で東京蓄産信用協同組合として創業しました。食肉業界の仲間同士が相互扶助の精神でお金を出し合うことから始め、中小零細事業者の資金調達を支えながら事業を拡大していまに至ります。バブル期までは、こうした融資を通じた金融支援は最大の地域貢献だったといえるでしょう。

その一方で変えていくのは、経営理念を実践する方法です。現在、事業者の課題は資金調達ばかりではありません。将来の予測が難しい「VUCA」と呼ばれる時代で、事業者は売上の低迷や低生産性といった本業の課題に悩んでいるうえ、その傾向はコロナ禍で強まっています。都内でも、取引先の中小企業に聞くと9割はコロナやウクライナ情勢が売上に影響しているという状況です。こうしたなかで地域経済の持続可能性に貢献するため、金融に加えて非金融の支援を強化していきます。

約900先を中心に本業支援でサポート