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事例3 勤怠管理システムを開発するC社からのつなぎ資金の申込み 受託開発契約書や決算書から客観性ある明確な根拠を記載

C社は勤怠管理システムを開発している中小企業だ。販売先企業に合わせたオーダーメイド対応を得意としている。今般、中堅スーパーマーケットO社から、新たに大口受注を受ける見込みが立ったという。そこでO社向け商品の開発期間に充てる運転資金を融資してほしいと申込みがあった。

一般的に、ITソフトの開発は費用が先行するものだ。代金の入金までに、人件費や外注費用などを立て替える必要がある。C社から申込みがあった運転資金についても、資金使途はエンジニア3人の人件費の立替え費用だった。

担当者としてはまず経営者にヒアリングして実態把握に取り組みたい。確認すべきポイントは、以下の3つだ。

①C社を取り巻く現在の環境…外部環境

②O社がC社を選んだ理由…C社の強み

③受注金額や開発費用、O社の支払条件といった案件の詳細…融資金額の妥当性や返済条件

特に案件内容の詳細は、受託開発契約書(図表1)といった疎明資料を入手して、その契約書を見ながらC社社長に詳しく確認しよう。商品開発完了後、検収を経てO社から入金される代金が、融資の返済原資になるためだ。