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皆さんは、「マネー・ローンダリング(以下マネロン)は犯罪で、それを防ぐために本人確認をしている」と漠然と捉え、ほぼ事務的に業務にあたっていませんか?

AML(マネロン等への対策)は、数年前にFATF(金融活動作業部会)から地銀・信金信組を名指しで「不十分」と指摘されている対処すべき重要な取組事項です。

金融庁はガイドラインを示して、2024年3月までに各金融機関に、マネロン体制を整備するよう指示しています。この根拠となっているのが、犯罪収益移転防止法です。

これは、「金融機関などに、顧客の確認や疑わしい取引の届出を義務付ける」法律です。金融機関では

  • 取引時確認(本人特定事項・取引を行う目的・職業や事業内容などの確認)→これが本人確認
  • 確認記録や取引記録の作成と保存
  • 疑わしい取引の届け出

を行うことになっています。