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営業店担当者向けに、マネロン等対策における顧客管理・リスクを踏まえた対 応の重要性や情報収集の仕方、業務ごとの留意点などを解説します。
2221年8月30日、FATFの第4次対日相互審査報告書が公表されました。
この報告書では、金融機関等のマネロン・テロ資金供与対策（AML／CFT）の現状に関して、「取引時確認時に収集・検証した顧客情報の更新がなされていない」との指摘がなされました。
日本政府はこの指摘を踏まえ、AML／CFTに関する行動計画の一環として、「金融機関等による継続的顧客管理の完全実施」を掲げ、金融機関に対し継続的顧客管理の改善を促しています。
では、どうして継続的顧客管理の実施が必要なのでしょうか。
マネロン等対応（AML／CFT）の中核であるリスクベース・アプローチを適切に実施するためには、リスクを適切に特定・評価したうえで、それに応じたコントロール（リスク低減措置）を講ずることが不可欠です。
AML／CFTにかかるリスクとは、当該顧客や取引がマネロンやテロ資金供与に関連している可能性や、金融機関の商品・サービスが金融犯罪に悪用される可能性のことをいいます。
