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金融機関のリテールビジネスが動いている。
その一つは、資産運用で得た収益が非課税になる税制優遇制度ＮＩＳＡが拡充の方向であることだ。
ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡを充実させる動きは以前からあったが、岸田政権が資産所得倍増プランを打ち立てており、「貯蓄から投資」の流れを加速させようとしている。ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡが一本化・恒久化されるという案も浮上しており、２０２３年度の税制改正に注目したい。
金融機関は以前からアプローチしており、ＮＩＳＡ利用者は着実に増えているが（図表１）、制度改正を機に、お客様による利用拡大を目指したいところだ。もちろん、お客様に案内する際は正確・不正確な情報を整理しながら取り組もう。
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