期待のNISA 背徳の仕組債
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非課税で長期投資を続けると、その効果はどのように表れるのか、その非課税効果をどのようにお客様に説明すればよいのか解説する。

NISAの税制メリットを検証するにあたり、まずは資産運用における税制を確認しておこう。

通常、資産運用において確保された収益(譲渡所得)については分離課税される。現在は原則20%に0.315%の復興特別所得税を加えた20.315%が譲渡所得の税率となっている。

もちろん損失が生じている場合は課税されない。また運用の損失については他の収益との損益通算が認められている。例えば複数の株式を売却したとき、利益が出たケースだけに課税するのではなく、年間の損得を通算して課税するという考え方である。ただしNISAは単独で非課税メリットがあるため、この損益通算の対象にはならない。

NISAはこの運用収益にかかる非課税メリットが大きな魅力であるが、大前提として「利益が生じなければ非課税メリットも生じない」ことと、「非課税メリットを得るチャンスは当該投資商品を売却するタイミングのみ」ということを理解し、お客様にも丁寧に説明する必要がある。

仮にまだ非課税投資期間が15年残っていたとしても、売却してしまえばそれ以降の上昇分(売却後でも、お客様はしばしばその商品の値上がりをチェックしていることがある)については、非課税メリットを享受することができない。

中長期的に価格上昇が期待できる資産に投資する場合、基本的には非課税投資期間をできるだけ活用し、長く保有し続けるほうがよい。その点もお客様にはきちんと説明しておきたい。

長期間保有するほど非課税効果は高まる